事業承継税制をご存知でしょうか。これは、中小企業経営者が後継者に事業を承継する際の相続税を軽減するために作られた制度です。

この制度を利用するためには、事業承継を計画的に行わなければいけません。ここでは、事業承継税制を利用するための計画の立て方や手順、株式分散のリスクについて開設します。

■事業承継税制が生まれた背景

非上場の中小企業では、家族に加え10数人程度の従業員を雇い、ほそぼそと経営を続けている企業も少なくありません。モノづくり大国日本では、こういった中小企業がモノづくりにおいて大きな役割を担っていることも多く、中小企業の廃業は地域経済や国の経済に大きな打撃を与えてしまいます。

そんな中で、現経営者の死亡後に後継者が相続税を現金で支払えず、会社をたたむしかないという状況が起こらないよう作られたのがこの制度です。2018年3月末日までは、相続税のうち80％を猶予するという制度でしたが、2018年4月から要件が変更され、これまでよりも大幅に猶予されることとなりました。

■事業承継は計画的に行おう！

事業承継税制は2018年の税制改革によって、同年4月1日より要件および内容が大きく変更されました。2018年から計画的に事業承継を行う方は、10年間の特例措置を受けられるようになります。

・2018年からの変更点

2018年からは大幅に要件が緩和され、さまざまな部分で制度の変更がなされました。後継者はかならず一人でなければいけなかったものが2人、3人でも可能に、雇用確保要件も緩和され、税制適用が取り消されにくくなっています。

また、株式の贈与は先代経営者のみからしかできなかったものが、その他の株主からの株式も贈与できるようになっています。

もし業績悪化によって会社をたたむことになっても、猶予されていた相続税を全て支払う必要はありません。会社更生や民事再生が適用されてしまった場合には、支払わなければいけない相続税を減免してもらうことができます。

・適用要件

家族経営の中小企業が、親子間で事業承継を行っている場合に適用されると考えると簡単です。経営者が父と母の2人だった場合には、2人から事業を受け継ぐことができます。

・納税猶予

事業承継後、5年間に8割の雇用を維持していることで納税の猶予を受けることができます。以前までは80％の猶予でしたが、2018年から100％猶予されることになりました。

親から譲り受けた株式のすべてが税の対象とならないということです。

・株式の生前贈与について

事業承継税制では、相続税だけではなく生前贈与に関する贈与税についても優遇されるように定められています。現在の経営者から後継者に株式を生前贈与することで、要件を満たしていれば同じように100％贈与税が猶予されます。

・株式分散のリスク

ここで注意したいのが、株式を分散してしまう場合です。「後継者だけが株式（資産）を受け継ぐのはおかしい」と法定相続人が言い出してしまうことで、株式を分散し結果税制優遇が受けられず廃業に追い込まれてしまうこともあります。

こういったトラブルを避けるために、株式や事業の相続について法的な効力をもつ遺言書を作成し、残しておくべきです。また、他の法定相続人には預貯金を相続させるといった工夫も必要でしょう。

■事業承継の手順

最期に、事業承継を進める手順を簡単に紹介します。

・現状の把握

まずは事業承継計画を立案するため、現状を把握しましょう。ヒト、モノ、カネの流れを理解し、経営者自身の資産状況を把握、さらに後継者候補をリストアップしてください。

・後継者の確定

後継者が決まったら、各関係者へ通知し理解仰ぎましょう。株式や財産の行方についても明確化し、後継者の教育に貼ります。特に親族内で承継する場合には、法定相続人に対し、この税制の内容について理解してもらうための話し合いをもつことをおすすめします。

何も知らずに「そう決まったから」だけで理解できる人は殆どいません。特にお金に関することになると、必ずといっていいほど争いごとがおきます。自分の死後にトラブルが起こらないよう、事前に通知し家族内で話し合いを何度も行ってください。

・事業承継計画の作成

中長期の経営計画に加え、事業承継についても詳細が記載された計画書を作成します。事業承継の時期や承継に関する具体的な対策・施策を盛り込みましょう。

■まとめ

事業承継に関しては、素人だけで行うのは大変むずかしいでしょう。忙しい毎日の中で、経営に関する法律を正確に理解し、承継に関する税制の適用要件の理解、事業承継計画書の作成などをこなすのは思った以上の負担となるはずです。

困ったときには、相続に関するプロが集まる大阪相続相談所へ相談してみましょう。まずは無料相談ダイヤルからお気軽にお問い合わせください。（http://yuigon.jp/）

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現金や貯金、株券をそのままにして相続させるのは、相続税上とても不利になります。少しでも相続税を安くしたいのであれば、財産の形をかえて相続させると良いでしょう。

今回は、生きている間に考えたい、相続税の節税法「常識編」をお伝えします。

■資産別！税金の違い

現金はそのまま現金の価値ですので、どうあっても「減らさない限りは」相続税も減らすことができません。しかし、同じ価値のあるものでも「別のものに変える」ことで、相続税上の資産を減らことができます。

現金を別なものに変えて節税する方法で、もっともスタンダードなのが賃貸経営による節税と生命保険による節税でしょう。

特にアパート経営による節税は、元から土地を持っている資産家が考えておきたい方法です。

・建物を建てて相続税を安くする仕組み

現金で3億円を保有していたとします。このまま相続すれば、基礎控除分を除いた残りは相続税の対象になってしまいます。ところが3億円を使って建物を建てると、その評価額は3億円の半分程度まで落ちます。

これは、建物が「建築価格」ではなく「固定資産税評価額」によって評価されるためです。毎年市町村から支払いを求められる固定資産税、その税額を決める評価額は市町村が決定しています。

固定資産税評価額は建築価格の50～60％となっていますので、単に自宅を建てるだけでも大きな節税効果が出るのです。

この時建てたのがマイホームであり、相続時は配偶者が相続するのであれば「小規模宅地の特例」も受けることができます。小規模宅地の特例を受けると、課税評価額は80％減となりますので、現金資産に余裕があり自宅も建て替え時期という方は、マイホームの建築を考えても良いでしょう。

・アパートを建てて相続税を安くする仕組み

自宅ではなくアパートを建設すると、相続税評価額を下げることができます。これは建物の所有者がアパートの大家だけではなく、部屋を借りている人にもその権利があるという考えに基づいています。

これを借家権割合といい、建物部分については固定資産税評価額からさらに30％分差し引けるようになります。

・借金をして相続税を安くする仕組み

相続時に借金があると、その分は控除の対象です。よって、現金資産が3億円あろうとも、借金がそれ以上にあれば相続税はかかりません。

しかし、お金を持っているのに現金をわざわざ借りる必要はありませんよね。そこで上記のアパート経営と併用して利用する方法を考えてみましょう。

具体的には、アパートを建てるための土地や建設費用の一部をローンでまかなうだけです。例え自分が死ぬ前にローンを支払終えてしまったとしても、ローンの利息分はアパート経営での経費とできるため、損をすることはありません。

アパート経営を始めるときには、むりやり自己資金のみで費用を賄わず、ローンを利用することも視野に入れておきましょう。

■変えるとどのぐらい節税できる？

ここからは、実際にどのぐらいの節税効果があるのか計算してみましょう。

・現金3億円を配偶者と子ども1人が相続した場合

現金3億円を配偶者と子ども1人が相続した時、基礎控除は「法定相続人2×600万円+3,000万円」で4,200万円となります。3億から基礎控除分を引くと、2億5,800万円、さらに子と親で半分ずつ相続したとすると、一人当たりの相続額は、１億2,900万円です。

相続税の税率表に当てはめ、相続額を計算しましょう。税率は国税庁のウェブサイトより確認してください。

【リンク】相続税の税率　国税庁タックスアンサー（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm）

このページを確認すると、2億円以下の相続では税率40％、控除が1,700万円となっています。１億2,900万円に40％をかけると5,160万円となり、さらに控除の1,700万円を引き、親と子それぞれが3,460万円もの相続税を支払わなければいけないということがわかります。

・土地や建物に変えた場合

3億円を使って土地や建物を購入した場合はどうなるのでしょうか。

2億円で土地を購入、１億円でマイホームを建設した時

土地の場合、国が定めた「相続税路線価」で財産額が決定します。路線価の評価額は土地のある場所によって異なるのですが、だいたい売買価格の70～80％と言われています。今回は路線価が売買価格の80％だと仮定して計算しましょう。

マイホームの場合には、固定資産税評価額そのままとなりますので、購入価格の60％と仮定して計算します。

・土地2億×80％＝１億6,000万円

・建物１億×60％＝6,000万円

このとき、合計資産額2億2,000万円となり、3億円だった資産のうち8,000万円を減らせたということになります。

同じ価格の土地と建物であっても、アパートやマンションを建設するとさらに評価額はさがります。

■まとめ

このように、現金で資産を持つよりも、建物や土地に変えアパート・マンショ経営を行うことで大きな節税効果を生みます。但し今回の計算はあくまでも概算ですので、詳しい内容と節税額を知りたい方は、相続税のプロに相談しましょう。

不動産による節税だけではなく、生前贈与や生命保険による節税方法も詳しくレクチャーしてくれるでしょう。一人で悩む前に、まずはこちらまでご相談を。http://yuigon.jp/

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家族の為を思って残した財産によって、家族が税の負担で苦しむこともあるということをご存知でしょうか。相続税の控除額を大きく上回る資産を持っている場合、生前よりどのぐらい相続税がかかるのか知っておきましょう。

ここでは、相続に関わる費用や税金のお話と、相続税に対する準備方法をご紹介します。

■我が家はどのぐらい相続税がかかる？

まずは相続税を実際に計算してみましょう。相続税には、税金のかからない「基礎控除」というものがあります。

税金のかかる財産から差し引くことが出来る基礎控除の金額は「法定相続人の数×600万円＋3,000万円」です。例えば法定相続人が4人いた場合には、「4×600+3,000」＝5,400万円が税金のかからない範囲ということになります。

実際に、次の遺産を相続したとして相続税を計算してみましょう。借入金や葬儀費用は、税金の対象となる遺産から差し引かれます。

この時、相続人は配偶者である妻と子ども2人の3人。法定相続通りに、3人が1億1,600万円の遺産を分割しました。

まずはここから基礎控除を引きます。基礎控除額は「3×600+3,000」＝4,800万円ですので、税金の対象となる財産額は6,800万円となりました。

法定相続分で分割すると、配偶者が50%、子は25%ずつの相続ですので、配偶者は3,400万円、子は1,700万円ずつの相続となります。

次に、相続した遺産の金額に対して、相続税率をかけます。相続税率については以下の表を参考にしてください。

相続税率表

相続税率に当てはめると、配偶者は3,400万円ですので税率は20%、控除額は200万円となります。子は1,700万円ですので、税率は15%、控除額は50万円です。

最後に相続額に税率をかけると、実際の相続税額がわかります。

・配偶者　3,400万円×20%－200万円＝480万円が相続税

・子　　　1,700万円×15%－50万円＝205万円が相続税

実際の遺産相続では、課税対象となる遺産の計算も複雑になっていますので、このように単純には計算できません。また、配偶者は特別控除として1億6,000万円まで非課税ですので、このパターンの時、実際には税金はかかりません。

本当の遺産額と相続税額が知りたい時には、遺産相続に関するプロに相談してみましょう。

■弁護士や行政書士に依頼し相続した場合の費用

遺産相続・遺言書に関するプロといえば、弁護士または行政書士・司法書士、相続税のプロは税理士です。相続税の負担を軽くするための対策を知りたい、相続トラブルを避けるために生前に出来ることをしておきたいのであれば、今から弁護士や行政書士・司法書士、税理士に相談してみると良いでしょう。

しかし気になるのがその費用ですよね。実際に弁護士や行政書士に相続税に関する相談をした場合、どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。

・まずは無料相談から

弁護士事務所に個別相談すると、30分5,000円ほどするのが一般的ですが、無料相談を行なえるものもあります。

お金を払って相談しても「違う人に依頼したい」ということもありますから、なるべく初回は無料相談対応のところに連絡しましょう。

無料相談では、何について悩んでいるのかヒアリングが行われます。相続税に関する相談であれば、財産に関する書類をすべて持っていくか、事前に一覧表を自分で作って持っていくとスムーズに話が進みます。

・相続に関する手続きの費用

生前に遺言書を作成する時には20万円、遺言書の内容を執行するための費用は30万円ほどが相場です。

相続放棄は10万円、遺産分割協議では最低金額が20万円からとなっています。いざ遺産分割が必要になってから依頼すると、多額の弁護士費用がかかることもありますので、なるべく生前から対策をとっておきましょう。

もし相続争いが激化した時には、法定で争うこととなります。その場合には、弁護士に対する着手金、成功報酬、日当を支払わなければいけません。これは遺産総額によって報酬が変わります。

最低でも着手金は20万円から、成功報酬は受け取ることとなった遺産額によってパーセンテージが異なります。相続について法定で決定することになった場合には、事前に成功報酬額を計算し依頼したほうが良いでしょう。

・生前からの相続税対策には

生前からの相続税対策では、弁護士や行政書士ではなく税理士に依頼することとなります。税理士は税のプロですから、なるべく相続税を支払わなくても良いように対策をとってくれるでしょう。

税理士に依頼すると、現時点での財産から相続税を詳しく試算し、さらに問題点を洗い出して生前からとれる相続税対策について提案・実行してくれます。

こちらも財産額によって報酬が異なりますが、おおよそ20万円ほどから行なえるのが一般的です。

■相続のプロがいないと起こりうる相続のトラブル

ここまでで「弁護士や行政書士、税理士に依頼するのは安くない」と感じた方も多いでしょう。しかし、相続税の基礎控除額以上の財産を所有している場合には、出来る限りプロに依頼し、相続税対策をしておいたほうが良いでしょう。

相続のプロにあらかじめ依頼しておけばトラブルにならなかった、ということで相続争いとなってしまったとしたら悲しいですよね。以下のような場合には、事前に相続のプロに相談しておきましょう。

・婚外子（非摘出子）がいる

・相続税対策で養子をとりたい

・離婚した妻子がいる

・内縁の妻へ遺産相続したい

・法定相続とは異なる分配で遺産相続させたい

・親族に遺産相続させないようにしたい

■まとめ

相続税には基礎控除があり、財産が基礎控除内であれば相続税について心配する必要はありません。相続税を少しでも減らしたい方は、今から税理士に相談し対策をとっておきましょう。

さらに相続税および相続についてのトラブルを避けたいのであれば、弁護士や行政書士、司法書士に依頼し遺言書を作成しておきましょう。遺言書の作成によって避けられるトラブルは多々あります。既に相続トラブルとなってしまった方は、今すぐプロにご相談を。

お問い合わせはこちら（http://yuigon.jp/）。自分が亡き後に家族で争うことがないよう、今のうちから対策をしておきましょう。

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遺言書はいつでも作ることができるわけではありません。健康であれば問題のない遺言書作成も、認知症になってしまうと話は変わります。

認知症患者は自分で判断ができない状態になっているため、正確な遺言書を作れない、作ったとしてもその遺言書は法的効力を持ちません。そして実際に、認知症が原因の相続トラブルも数多くあるようです。

ここでは、認知症が原因で起こってしまった相続や遺言トラブルの事例とともに、その対策方法についてご紹介します。

■なぜ認知症になると遺言書が作れないのか

医師から明確に「認知症である」という診断を受けた時、その人が行なう契約などはすべて無効となります。認知症になると正しい判断ができなくなる、というのがその理由です。

認知症になってから「相続に関する手続きをしたい」と思っても、手遅れになってしまうということです。

自分が認知症になる、と考えながら行動できる人は多くありません。そのため、自分の心身に異常が出るまで相続のことまで考えないのが一般的です。しかし、もしあなたに多額の財産があるなら、認知症になる前に相続対策を行なってください。

また、認知症になると、相続だけではなく不動産売買契約、生命保険契約、生前贈与、養子縁組なども無効になります。つまり、遺言だけではなく生前からの相続税対策もできなくなってしまうのです。

・法定後見制度

認知症になった後、これら契約に関する手続きを行なうために成年後見人を選出することができます。主に預金の引き出しや、本人の利益に関することのために利用される制度です。

法定後見制度で選出された後見人がいたとしても、相続税対策が出来るわけではありません。なぜなら、相続税対策は「いかにして資産を減らして相続税を減らすのか」というのが本領です。

相続税対策を行なうと資産が目減りするのですから、これは「本人の利益に関すること」と相反しますよね。

認知症になった後は、結局どのようにしても相続税対策に着手できない、ということになります。

・認知症でも遺言が認められた例もある

ただし、認知症でも遺言が認められた判例があります。この時の特徴としては、認知症がまだ浅い段階だったこと、看護師の日報から本人と会話ができていたことが立証されたのがポイントです。

しかしこれは稀な例ですので、どんな場合でも認知症と診断される前に遺言を残すのが適切でしょう。

■よくある認知症と相続のトラブル事例

認知症と遺言に関するトラブルはまま見られることです。

例えば後見人の子が、認知症の親をそそのかして遺言書を書かせているようなパターン。この時、親は認知症ですからこの遺言書は無効となるはずです。しかしそのことを他の法定相続人が知らない場合、やけに後見人優位な遺言を受け入れてしまうこともあるでしょう。

認知症になってからの遺言が無効と知っている場合には、「後見人が無理やり書かせたんだろう！」と争いに発展。すると、「自分が面倒を見ていたのだから、多く遺産を受けて当たり前」と後見人は主張するでしょう。

そこで「法定相続人は均等に遺産を受け取るべき」と、後見人以外の法定相続人が主張すると相続争いに発展します。

■相続トラブルにならない対策法は？

このような相続に関するトラブルを避けるためには、やはり認知症になる前に手を打つしかありません。認知症になってから遺言書を作成した場合、また認知症の段階が浅い場合には「本人の意志がありました」という証拠を残さなければなりません。

どちらにしても、相続トラブルを避ける最も賢い方法が「相続に関する法律のプロ」に相続対策を依頼することです。財産目録からすべての財産を把握してもらい、遺言書の作成を手伝ってもらいましょう。

もし、まだ遺言書を作成していないのに認知症が発覚してしまった時には、すぐに弁護士に相談してください。認知症の度合いが浅い段階で、本人と会話がきちんと出来る状態であれば、公正証書遺言を残せる可能性があります。

そのためには、本人が会話できたことの証明と、認知症の段階が浅いことを証明できなければいけません。また、念の為公正証書の内容も簡潔にするよう指示されるでしょう。

被相続人が認知症で公正証書遺言が無効になった判例では、「公正証書遺言の内容が複雑だった」にもかかわらず、証書作成の際、公証人に何をいわれても本人が「はい」としか言えなかったため「判断能力なし」とされています。

一方で、先程例に挙げた遺言が認められたパターンでは、公正証書遺言の中身が簡潔だったことが認められた理由のひとつとなっています。

例えこれらの知識を持っていたとしても、「法律家のお墨付き」がなければ手続きや証拠集めに難航してしまうことが考えれます。認知症が発覚した場合には、弁護士や行政書士に相続について相談することをおすすめします。

■まとめ

認知症による相続トラブル件数はとても多く、「認知症になる前に手続きをしておけばよかった」と後悔する人も少なくありません。

相続税が大きくかかるほどの財産を持っているのなら、認知症になる前に今すぐ弁護士や行政書士、司法書士といった法律のプロにご相談ください。お問い合わせはこちら（http://yuigon.jp/）まで。

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遺書と遺言書、エンディングノートの違いがわからず、結果相続に関するトラブルに発展してしまうことがあるようです。

法律的に効力があるのは遺言書のみ、遺書とエンディングノートには法的効力はありません。正しい遺言書を作成し、遺族同士がトラブルにならないよう配慮しておきたいですよね。

今回は、法律的に効力のある正しい遺言書の作成方法について紹介します。

■法的効力のある遺言書の作成方法

法的効力のある遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。どちらを選んでも、「法律で遺言書として認められるための要件」を満たさなければ、正しい遺言書とは認められません。まずはそれぞれの要件についてみていきましょう。

・自筆証書遺言の要件

自筆証書遺言の要件は次の4つです。

・すべて自分自身が書くこと

・書いた日付を入れること

・印鑑を押すこと

・自分の名前をフルネームで記載すること

自筆証書遺言で気をつけたいのが、必ずすべて自分の手で文字を書かなければいけない点です。パソコンを使うことはもちろん、文字の一部をハンコでカバーするのも厳禁です。財産目録や不動産の図面についても手書きしましょう。

使用する印鑑は実印が望ましいです。実印を持ち合わせていない場合には、遺言作成前に自治体窓口にて印鑑登録をしておきましょう。

・公正証書遺言

自筆による遺言書はとても簡単に作成できますが、相続対象となる財産や相続人が多い場合には公正証書遺言を作成しましょう。公正証書遺言を作成する際には、本人以外に必ず証人を2人以上伴って公証役場で遺言書を作成しなければいけません。

公証役場で遺言書を作成する前に、事前に公証役場で打ち合わせをしておきましょう。遺言書作成の際には多くの専門用語が飛び交います。わからないまま適当に相槌を打たず、わからないことはわからないと正直に伝えましょう。

公証役場で遺言書を作成する時には、疑問や不安は一切ない状態で遺言書を完成させてください。

公正証書遺言に必要な書類は以下の通りです。

・本人の印鑑登録

・戸籍謄本

・不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書または課税明細書

・証人の氏名、住所、職業、生年月日

遺言を残す本人が体調不良等で公証役場へ行けない場合には、本人のもとに公証人が訪れることもできます。病気療養中の方は事前に公証役場へ相談しておきましょう。

公正証書遺言を作成する際には、弁護士や行政書士に依頼するとスムーズです。よくわからない法律用語や難しい相続の法律について、エキスパートが一緒なら安心して遺言を作成できます。

確かな実績のあるプロを探している方は、こちら（http://yuigon.jp/）にお問い合わせください。

■法的効力のないエンディングノート

法的効力のある遺言書とは異なり、遺書やエンディングノートには法的効力がありません。法的効力のある遺言書があれば、遺族は必ず遺言書通りに遺産相続しなければいけませんが、エンディングノートや遺書に相続について記しても、遺族はそれに従う必要はありません。

エンディングノートや遺書に記したものは「こうあってほしい」という故人の願いであり、必ず実行しなければいけないことではないということです。よって、大切な遺産の相続については法的効力のある遺言書を作成し、その他の「できればこうあってほしい」という願いは遺書やエンディングノートに記しておきましょう。

例えば、遺品の中でも金銭に代えがたい写真やデジタルデータの処分方法について、私物の処分方法などはエンディングノートに書いておきましょう。

■法的効力がない遺言書によって起こりうるトラブル

この法的効力がないエンディングノートや遺書があることによって、本来であれば必要のなかった相続争いが生まれることもあります。

法的効力のある遺言書があればそれを実行するのみ、なければ均等に遺産を分割するだけです。しかし、法的効力がない故人の思いが残されることで、次のような争いが生まれるかもしれません。

・長男にだけ財産を残したいパターン

「長男に土地家屋を相続してほしい」と書いたエンディングノートが、父親の死後に見つかりました。父親の残した財産はこの自宅ぐらいだったので、残り2人の兄弟は納得がいきません。

どうしても遺産を諦めきれない他の兄弟が、「土地家屋を現金換算して、三等分し、長男が現金を残りの2人に分ければいい」と主張。長男は「現金にならないどころか毎年税金のかかる土地家屋の手入れがあるのにそんなお金はない」と反論します。

この時、長男も「エンディングノートがなければ土地家屋を売却したのに」という思いを抱いていました。父親の土地家屋を残したいという気持ちを長男が汲んだ結果、3人兄弟には溝が生まれてしまいました。

・お葬式のトラブル

自分のお葬式に希望を持っている人も多いでしょう。そういった場合、エンディングノートにどんなお葬式をしたいか内容を記している方も少なくありません。

しかしいざお葬式をする段になって、希望のお葬式が叶えられないこともあります。遺族にとってはこれほど辛いことはないでしょう。

エンディングノートには法的効力がないとはいえ、故人の希望は叶えてあげたいと考えるものです。そこでオススメなのが生前契約です。生きている間にお葬式の契約を済ませておき、エンディングノートにはそのことを記しておきましょう。

「小さなお葬式」の生前契約なら、しっかりと証明書が発行されるため、遺族の混乱をさけることもできます。詳しくはこちら（http://www.osohshiki.jp/）よりお問い合わせください。

■まとめ

自分が亡くなった後、最も心配なのが遺産相続やお葬式についてですよね。法的効力のある遺言書を作成し、法的効力のないエンディングノートではお葬式についてフォローしておくというのもひとつの方法です。

なるべく家族に大変な思いをさせたくない、という方は、遺言書とエンディングノートでしっかり対策をとっておきましょう。

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