その後、この「終活」という言葉は、「エンディングノート」という映画を通して広く知られ、今では就活や婚活と同様に、自身の人生をより有意義なものにするためにも、必要で不可欠な活動として認識されるようになってきました。

当初の「終活」は自身が亡くなったときに残されたご遺族が対処しなければならない葬儀、墓石、遺言、相続などを指していましたが、最近では、体力の衰え、病気になった場合の日常の暮らしや住んでいる住居など、生前のときに考えておかなければならないことも終活の一端として捉えるようになってきています。

資料請求で無料のエンディングノートを手に入れましょう

家族の負担軽減

病気やケガならまだしも、突然の不慮な事故に遭遇した場合、銀行に預けている貯蓄、生命保険、金融証券など、本人しか知りえない資産、財産を残された遺族が整理することは容易ではありません。

特に最近はデジタル化が進んだため、紙や冊子、手帳といった物として所有してない場合も多く、故人の資産の整理にご遺族が多大な負担を強いられているのが実情です。

自身の資産や財産は常日頃から定期的に整理し、家族と共有しておくことは、残された家族の生活への支障と負担を回避する上で最も重要な終活の一つなのです。

親族間の争いの回避

葬儀やお墓は故人の為に催す葬祭や安らかに眠るための場所であるのにもかかわらず、明確な意向を家族に伝えることなく臨終される場合や、明確に意向を伝えたにも関わらず、一部の家族や親族が自分たち意向を優先させたことが原因で、親族間のトラブルに発展してしまう場合も珍しくありません。

また、資産、財産の相続でもご遺族のみならず、親族間で口論や争い事にまで発展してしまい、故人の意向が棚上げの状態に陥ってしまっているご遺族の方も沢山いらっしゃいます。

こういった争いを招かないためにも、元気なうちに自身の資産や財産をどのように分割するのかを決めておくことは、親族同士の繋がりや秩序を壊さない手段として、とても有効なのです。

自分自身のため

終活は家族の負担を減らしたり、親族間の争いを回避したりするのに有効であると同時に、自分の死後にどうすることもできない心配事や不安をも解消してくれます。

健康な日常を送っている方にとって殆ど知り得ない事実ではありますが、死への恐怖に向き合うよりも、自分の死後の家族への負担や親族間の争いごとといった悩みや不安に苦しみながら、人生の最後を迎える方が大勢いらっしゃるのが実情です。

こういった悩みや不安を抱えず、安心して人生の最後を迎えるため、即ち自分自身のためにも終活という活動を実践しておくべきなのです。

資料請求で無料のエンディングノートを手に入れましょう

前向きな老後を迎えられる

終活を行い、身辺を整理することで、家族への負担、老後の生活などの悩みや不安などから解放されると同時に自分の所有物や記憶の中にある思い出なども整理することにもなります。

終活は家で例えると、年末年始に行う大掃除のようなものです。

悩みや不安などを手放し、自身の所有物や思い出を整理することは、大掃除を終えた達成感と新たな年を迎える年末年始の年越しと通じるものがあります。

人生を振り返れる

終活は自分の死を意識して始める活動ですが、遺品選びなどを通じて生い立ちから現在までの人生を振り返る事にも繋がります。

例えば、遺影にする写真を選ぶときには、葬儀や仏壇に飾る写真だけでなく、出産からつい最近撮影した写真まで、一通り目を通し、当時の事を思い出すのは、終活では良くあるシーンの一つです。

遺品の選定にあたっては、日頃から大事に使っている腕時計や結婚指輪といった思い入れのある物を改めて見つめ直すことにより、購入したときの様々なエピソードも思い出すことにもなるかと思います。

このように終活では、日頃あまり意識して見たり触れたりしない自分の所有物の行く末を考えることがきっかけになり、自分の人生を振り返ることにも繋がるのです。

残りの人生を有意義に過ごせる

終活を通じて得られた前向きに生きる気持ちと人生の振り返りにより、人生には時間が限られていることを実感し、改めて人生でやり残したことを意識するようになります。

例えば、過去に諦めてしまった自己啓発、訪れたことのない場所への旅行、家族や友人との思い出作りなどが挙げられます。

資料請求で無料のエンディングノートを手に入れましょう

また、60代後半以降になると、体力や気力の衰えてしまい、終活に限らず、自分で何かを始めることに対し、消極的になってしまうからです。

一方、50代後半の世代は、元気で気力かあることに加え、子育ての終了、定年退職など自身が抱えていた役割から解放され、時間、経済的にも余裕ができることが、終活を始めるのに適した年齢である理由です。

ただ最近では、東日本大震災等といった悲惨な災害で多くの方が亡くなった経緯もあり、年齢を問わず、30代から始める方も増えてきています。

資料請求で無料のエンディングノートを手に入れましょう

エンディングノートの作成

エンディングノートというものは、実話をもとに製作されたドキュメンタリー映画に登場したノートのことで、その名の通り、人生の終わりについて記したノートです。

劇中では、余命を宣告された仕事一筋で真面目な主人公(砂田知昭氏)が限られた人生を自分らしく、家族が困ることのないように、という想いを込めてノートを作成するストーリーが感動と話題を呼び、最近では終活の必需品として扱われています。

基本的にエンディングノートにはこれといって決まった形式はなく、本人が書くということ以外、特に決まりごとはありません。

無地のノートやパソコンで製作したファイルでも構いませんし、人生の終わりに向けて、予めやることが項目化されている市販のエンディングノートなども利用することが出来ます。

エンディングノートに書き留めておく内容についても何でもよく、ここでは、一般的に良く記しておく項目を例としてご紹介いたします。

－死期が間近なときの医療について

－葬儀の開催有無、斎場、内容などについて

－お墓の購入、場所、墓石、納骨方法などについて

－資産、財産、保険、年金、金融証券などの保管場所について

－遺言、相続人、相続分割などについて

－自身が亡くなったことを伝えて欲しい友人や知人の連絡先

－自身が所有していた貴重品、収集品、所有物について

－自分について

－家族や知人へのメッセージ

葬儀やお墓のことを決めておく

自分の死後、早急に催さなければならないのが葬儀です。

葬儀は遺族の代表が喪主として取り仕切って進めますが、葬儀屋の選定から当日の火葬まで、どのような内容にするのか？など、決めなければならないことが多いだけでなく、時間的余裕もありません。

さらに葬儀が終わった後に行われる49日の法要や、遺骨を納骨するお墓など、比較的短期間のうちに決めなければなりません。

終活を行ってこなかった故人の葬儀では、故人の意向よりも、喪主、親族の意向が優先される傾向にあるだけでなく、葬儀の内容などについて、親族同士で意見が対立したり、折り合いがつかなかったりすることは良くあることで、これが発端となり、親族同士の関係が悪化し、その後の相続にまで影響を及ぼすことにもなりかねません。

葬儀の内容やお墓のことを故人自身が決めておくことは、ご遺族の負担を減らすだけでなく、親族同士の衝突を避けるための手段としてとても有効です。

終活で葬儀やお墓のことを決めておくことで、実際の葬儀や49日、納骨といった法要の場において、参列される親族の皆様が故人とのお別れに勤しむことができ、故人にとっても本望なお別れの実現にも繋がるのです。

遺産の相続人と相続分割を決めておく

亡くなった個人の遺産を受け継ぐ相続は、民法上、相続を受ける人(相続人)と相続分も定められているため、故人が残した遺言がなくても、相続を行うことは可能です。

ただし、故人が法的に認められる遺言書を残した場合、遺言書に記された相続が優先されることになります。

故人の遺産は、亡くなったと同時に、親族全員で共有され、最終的に誰に、どのように分割するのかを決める遺産分割協議が終了するまで、誰にもどうすることも出来ません。

この遺産分割協議が、親族間での争い事にまで発展し、また一部の親族が相続の内容を認めないため、長年に渡って相続が棚上げ状態になってしまっているケースも珍しくはありません。

故人が受け継いで欲しいと思っている人に、余計な負担をかけずに相続を終わらせるためにも、元気なうちに相続人や分割の内容をしっかり決めておくことはとても重要なのです。

老後を迎えたときの介護や医療について考えておく

年齢と共に訪れる体力の低下や身体の不自由、病気、痴呆症などを患った場合に必要となる介護のことは、自身が元気なうちに決めておくべきです。

同居、単身別居など、現状の家族構成によっても異なりますが、介護人、介護施設、老人ホーム、医療内容や施設など、予め、自ら意志で決め、それに向けて残りの人生を送ることは、家族にとって非常にありがたい事なのです。

家族、親族との話し合い

終活は自身が亡くなった後に、家族への負担を軽減することが目的ではありますが、具体的な終活の内容が家族と共有されていなければ、せっかく故人が苦労して行った終活が無駄な労力になりかねません。

そういった事態を招かない為にも、エンディングノートは必ず作成し、保管場所については、必ず家族と共有するようにしましょう。

また、葬儀やお墓、相続、医療などについては、家族や親族と元気なうちにしっかり話し合い、生前に合意を取っておく事で、よりその効果も高まります。

斎場やお墓、介護施設など、ご家族と一緒に見学したり、意見を聞いたりすることも有効です。

終活は自身が主体として行う活動のため、独り歩き状態にならないようしなければなりません。

身辺を整理する

大切な家族を亡くした遺族にとって負担となるのは、葬儀やお墓、相続だけではありません。

故人が所有している財産、資産、保険、金融証券、貴重品、収集品、不用品など、全ての物を整理し、その対処方法を考えなければなりません。

上記の様に家中を探しさえすれば見つかる、形のあるものならまだしも、インターネット上のサービスを利用することで、料金が発生するアカウントやメールアドレスなどは本人しか知りえない情報のために、探すことが非常に困難です。

こういった情報もご遺族が把握できるように、定期的な整理を怠らないようにしておく必要があります。

終活カウンセラーとは、終活者から相談を受けて、終活を進めるためのアドバイスや、プランニング、専門家の紹介などをしてくれるカウンセラーで、終活全般にわたってサポートを依頼することも出来ますし、特定の事に対する相談にも対応してくれます。

終活カウンセラー以外にも、終活者向けのセミナー等に参加することも、情報の収集や誤った認識をしがちな独学などによる、手間や時間、リスクの削減に有効です。

また終活をうまく進めるコツとして、ぜひ実践して欲しいのが、エンディングノートの作成です。

エンディングノートには、終活で行うべき項目と内容、やり方などが記載されているので、ノートに沿って活動するだけで、オーソドックスな終活であれば、比較的、誰でも簡単に、終活を行い続けることできるからです。

資料請求で無料のエンディングノートを手に入れましょう

一般葬

一般的に行われる形式の葬儀で、ご遺族、親戚、友人、知人、ご近所の方などが参列される葬儀です。

地元の方たちが協力し合って自宅や公民館で執り行ったりする地域もありますが、大半のケースでは葬儀の運営から火葬の手続きまで一括して代行してくれる斎場に依頼します。

家族葬

家族を中心、親族や親しかった友人などが参列する小規模な葬儀です。

参列される方の対象の範囲が一般葬より狭いため人数が少ない、ということ以外においては一般葬との違いは殆どありません。

社葬、合同葬

企業の代表者の死去、何かしらの事故などで殉職された場合に、企業が主体となって執り行われる葬儀です。

企業の経営者でもない限り、社葬、合同葬、密葬を終活の際に、選択肢として検討することはほとんどありません。

密葬

後日、密葬とは別に執り行われる、社葬、合同葬などの本葬が執り行うことを前提とした葬儀です。

家族葬に近い形式の葬儀ですが、密葬の場合、故人が死去したことは伏せたまま葬儀が執り行われますので、参列者は遺族や近親者のみになります。

直葬

臨終後、お通夜、葬儀を執り行わずに、ご遺体を逝去された病院、安置所で納棺し、お通夜、葬儀を執り行わず、火葬のみで終了する葬儀です。

自然葬

自然葬とは、遺骨を海にまく(散骨)海洋葬、遺骨を土に埋め、その上に植林をする樹木葬などの埋葬法のことを指します。

死去後、葬儀、火葬、49日などは、他の葬儀と同様に執り行われ、お墓に遺骨を納める納骨が自然葬にとって代わることになります。

生前葬

生前葬とは自身が生きているうちに執り行う形式の葬儀です。

従って通常、臨終後のお通夜、葬儀は執り行わず、火葬のみで終了する直葬が執り行われるになります。

お墓がない

古くからの習わしでは、亡くなった故人の遺骨は、その家で先祖代々受け継がれているお墓に納骨するのが一般的でした。

ところが核家族化が進んでいる昨今では、自身が亡くなった際に入るお墓自体がないため、遺骨の対処方法についての悩みを抱えているご遺族がかなり多いのが実情です。

経済的負担が大きい

故人の遺骨を収めるお墓がない場合、新たにお墓を購入しなければなりません。

お墓は場所や広さ、墓石などにも寄りますが、100万円～200万円程度の負担を強いられるため、経済的な事情により、お墓の購入が困難なため、永代供養を選択されるご遺族も最近では増えてきています。

お墓の場所

既に先祖代々から受け継がれているお墓があったとしても、お墓を受け継いだご遺族が遠方に住んでいるため、お墓参りや清掃に行くことが困難である、という事情を抱えている方も大勢いらっしゃいます。

墓じまい

墓じまいとは、お墓に納骨されている遺骨を取り出して、親族が管理している他のお墓に移したり、新たに購入した他のお墓に改めて納骨したり、永代供養墓に移動させることを言います。

これは自身が入る予定のお墓の近くに親族が住んでいない、お墓を受け継いでくれる人がいない場合に行われることで、終活の一環として取り組まれる方も大勢いらっしゃいます。

資産の種類

－現金、預貯金

自宅の金庫に保管したり、銀行口座に預け入れたりしているお金のことです。

－不動産

故人の名義で所有している土地、建物のことです。

－保険

故人が病気、事故、死亡した場合に備えて加入した生命保険、損害保険のことです。

－負債

故人が生前に借り入れた借金やローン、未納の税金などです。

－有価証券

株券、債券、手形、小切手など、財産的権利を示す証券のことです。

－その他

知的所有権、換金性のある自動車、貴金属、絵画、骨董品、家財家具などがあります。

相続の種類

－単純承認

故人が残したプラスの資産だけでなく、マイナスの資産も含め、その全てを相続することです。

－限定承認

故人が残したマイナスの資産を、プラスの資産で弁済する相続です。限定承認を行うには、裁判所に申し立てをし、これを認めてもらう必要があります。

－相続放棄

故人が遺した資産のうち、マイナスの資産が上回る場合に、全ての資産の相続を放棄することです。限定承認と同様に、裁判所に申し立てをし、これを認めてもらう必要があります。

もともとの終活は自身の死後、遺族に委ねられる葬儀やお墓、相続に対しての準備という意味で用いられる言葉でしたが、昨今では自身の体力の衰え、大病を患った時、痴呆症に陥った時の対象方法を考えたり、準備したりすることも終活の一部として取り扱うようになってきています。

住まいについては、お年寄りが使うことを配慮した、風呂、階段の手すり、玄関や宅内の段差などのリフォーム、広すぎる住宅の建て替えなどが例として挙げられます。

暮らしに関しては、ご家族との同居や介護、老人ホームへの入居、医療、交通機関が近い地域への引っ越しなどが例として挙げられます。